このすももさんのツイートで思い出したのですが、
新興宗教が流行る下地ですな https://t.co/kfyNT54eP3
— Daniel Yang (@DanielYang20) 2022年12月6日
現在僕が耳にする機会が多い新興宗教は、戦後、集団就職などで都会に出てきて、地元にあった地域社会の和から外れた若者を「仲間」として迎え入れた。
と、NHKの番組で解説してくれていたのを聞いた覚えがあります。
［新興宗教の団体に所属するメリットは、助け合う仲間の獲得］
選挙の時に電話を掛けてきていた、古い友人の様子をうかがうと、定期的に集会所に集まって活動していたり、駅前の掃除をしたり、と仲間で集まって活動する機会があるようです。
困ったときには、助け合うのでしょう。
なかなか結婚しないな。と思っていたら、同じ団体の中から選んで結婚されました。
彼女の人生に思いを馳せると、おそらく生まれた田舎町に住んでいれば、転職の時も、結婚相手も、災害に遭ったときも、地元の人と支え合いながら、人生の階段を上っていったのであろう、と思います。
しかしながら、彼女は都会に就職し（転職、はどうか知らないけれど）、結婚相手や災害の時には、所属する団体の人達と支え合って乗り切ったのだろうと思います。
［行政に期待される役割とかぶるんじゃない？］
ところで、こういうことって、政治（行政）の仕事じゃないかと思います。
・ 困った人が、困ったままにならないように助けてくれる
・ 転職
→ 職業安定所って、行政の機関ですよね？
結婚はどうだか知らないけれど、少子化対策には、結婚を増やすことが有効だ、と聞いた覚えがあります。
で、新興宗教の団体に所属している人って、どうやら、そういう手助けをし合っている様子がうかがえます。
［矛盾が生じないのでしょうか？］
ここまで考えて、ふと、
「行政が不十分なところを補っているのが新興宗教。」
「行政が行き届けば、新興宗教の需要は減るのでは？」
と思いました。
行政が不十分でなければ、新興宗教は流行らないのではないか？
すると、新興宗教の団体が選挙に出て、行政の担い手になろうとするのは、
矛盾が生じないでしょうか。
［行政を縮小して役割を各市民が所属する民間団体に任せる政策なら矛盾は生じない？］
「税金を下げて、社会保障費なども削減する。」
というように、行政を縮小させて、
「困ったときには、各自が所属する団体を頼ろう。」
というような政策を実現するのなら、なんとなく解るような気がします。
（宗教団体でなくても、趣味のサークルとか、テニスサークルの仲間とか、草野球チームとか、なんでも良いです。）
ただし、補助金やら（行政支出による）社会保障、公共施設の建設などを議会で訴えるのは聴くけれども、
縮小均衡策を打ち出す宗教系政治団体の主張を聞いたことがないような気がする。
宗教団体が打ち出す政策って自分たちの存在意義（行政に拠らない、互助会としての機能）を否定することになりませんかね。とちょっと心配です。
「子供にとって、親である自分が必要とされないようにしていくのが、子育て」
て、伊丹十三が徹子の部屋で語っていたのですが（もう、何回も引用しているけれど）
これに類するように
「いずれ、我が宗教団体が必要とされないよう（行政が充分で、頼りにできる安心感を与えるように、しよう。」
という政治意図なのでしょうか？
気が向いたら、ちゃんと考えをまとめてエントリーし直します。
では、オヤスミナサイ。
